骨盤骨変形（１２級５号）の事案で、労働能力喪失率表どおりの喪失率１４％を前提に示談した事例

相談者

Ａさん、２０代、女性、会社員

相談前

Ａさんが道路を横断した際の交通事故で、骨盤骨変形（１２級５号）、右大腿部鈍痛（１４級１０号）、右下肢醜状痕（１４級５号）の後遺症を残して症状固定。保険会社は、骨盤骨変形は労働能力に影響しないとして、労働能力喪失率を１２級の１４％よりも少ない１０％で、労働能力喪失期間につき１０年間を前提として逸失利益を２６５万円と算定。過失相殺、既払金控除後の提示額を約４３０万円と算定しておりました。Ａさんは、妥当な示談額を知りたくて相談に来られました。

相談後

道路に飛び出したご本人の過失割合が３０％であることは争いがありませんでしたので、担当弁護士は、骨盤骨変形の労働能力喪失につき、消極的に判断している点を重点的渉テーマとして、交渉の結果、１２級の労働能力喪失率である１４％を前提として３７０万円アップの総額８００万円で示談成立となりました。

弁護士からのコメント

既払い金を含めた賠償総額では、約１，５００万円になり、ご本人の過失も３０％あることを考えると実賠償額は２１００万円強になり、Ａさんも妥当な示談金額であると納得されました。

骨盤骨変形のケースで判例は必ずしも労働能力喪失率表のとおりの喪失率を認定せず、喪失率を下げて認定するか、労働能力喪失を全く否定する傾向にあります。その中で骨盤骨変形の労働能力喪失を積極的方向で認めさせたのは、十分な成果であると判断出来ます。