少額事故でも、弁護士特約で費用倒れ無く、示談金増額した事例

相談者

Ａさん、３０代、男性、自営業者

相談前

Ａさんが、渋滞の最後部で停車中のところへ相手方の自動車が追突してきて、Ａさんは、頸椎捻挫で約５ヶ月強通院（実通院日数６５日）し治療終了。ご自分で、保険会社と示談交渉していましたが、慰謝料提示額５４万６，０００円に納得がいかずに、相談に来られました。

相談後

本件は、保険会社の慰謝料額は、いわゆる自賠責保険基準（４，２００円×実通院日数×２　＝４，２００円×６５×２＝５４万６，０００円）であったため、当事務所は、いわゆる裁判基準（弁護士基準）で通院慰謝料を要求したところ、１６万円増の金７０万円を慰謝料として獲得することができました。

弁護士からのコメント

本件は、通院慰謝料の金額をめぐる争いでした。慰謝料の計算基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準（弁護士基準）の３種類があり、この順番で金額が高くなります。保険会社は、自賠責保険基準または任意保険基準で慰謝料を計算しますが、弁護士は、裁判基準（弁護士基準）で慰謝料を請求しますので、弁護士に依頼すれば慰謝料が増額されるのです。本件でも、保険会社は自賠責保険基準で計算してきましたが、当事務所は、あくまで裁判基準（弁護士基準）を譲ることはなく、相談から１ヶ月でスピード解決しました。

また本件は、少額事故のため弁護士が介入しても、示談金が大幅に上がることはなく、せいぜい１０万円～２０万円の範囲内でした。被害者の立場からすれば、たとえ１０万円でも増えるのであれば、弁護士に頼みたい。ただ、費用のことを考えると費用倒れになり、頼めないと諦めて泣き寝入りするのが実情のはずです。この悩みを解決したのが、弁護士費用を保険で賄う「弁護士特約」です。Ａさんも「弁護士特約」に入っていたので、費用を１円もかけることなく、１６万円の増額を得られました。当事務所では、同じような少額事故は、他にも多く受任しておりますので、お手元の保険をご確認の上、「弁護士特約」付きでしたら、是非ご相談ください。